ヤギサーベイ利用基本約款

第１条 （趣旨）

ヤギサーベイ利用基本約款（以下「本約款」という）は、利用者および利用を希望する者（以下あわせて「利用者」という）が株式会社Yagish（以下「当社」という） が提供する適性検査サービス「ヤギサーベイ」（以下「本サービス」という）を利用するにあたり、利用者および当社が遵守するべき事項を定めたものである。

 

第２条 （本サービスサービス）

  1. 当社は、適性検査ツールを用いて、適性検査サービス「ヤギサーベイ」（以下「本サービス」という）を提供する。

  2. 本サービスとは、適性検査の実施、検査URLの発行、API連携、採点処理、結果の表示およびPDF出力、結果データの保存その他当社が提供する関連機能および付随サービスの総称をいう。なお、結果データの保存期間は、当社が別途定めるものとする。

第3条（適用範囲）

  1. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、個別機能、オプションサービスまたはキャンペーン等について、別途利用条件（以下「個別規定」という）を定めることがある。
  2. 利用者が当該個別規定の対象となるサービスを利用する場合、当該個別規定は本規約の一部を構成する。
  3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定が優先して適用される。
  4. 当社と利用者との間で、注文書、申込書その他の個別合意（以下「個別合意」という）を締結した場合において、本規約と当該個別合意の内容が異なるときは、当該個別合意が優先する。

 

第4条（契約の成立）

  1. 利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりユーザー登録を申請するものとする。
  2. 当社は、登録内容に不備がないことを確認した時点で、利用者による本サービスの利用申し込みを承諾したものとみなし、本サービス利用契約（以下「本契約」という）は成立する。
  3. 当社が登録内容に不備がある場合、または当社の定める利用基準に適合しないと判断した場合、当社は申請を拒否することができる。

第5条（本約款等の変更）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本約款等および本約款等に付随する内規を変更することができる。
    1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、内容の相当性等に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の約款の効力発生時期を定め、変更内容および効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により周知するものとする。
  3. 前項の効力発生時期が到来した時点で、利用者は当該変更内容を承諾したものとみなす

第6条（ユーザー登録）

  1. 利用者は、本約款等の定めに同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関するユーザー登録の申請を行う。
  2. ユーザー登録は、本サービスを利用する利用者の本社、情報と請求先情報を登録する。
  3. 登録事項に変更が生じた場合は、利用者は、当社の定める手続に従い、速やかに当社に通知する。
  4. 当社は、利用者が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合は、利用者のユーザー登録の申請の全部または一部を拒否し、また、既になされたユーザー登録の削除または登録事項の一部の削除をすることができる。

第7条（ユーザー登録の削除）

当社が前条第４項に基づきユーザー登録を削除する場合、または利用者がユーザー登録の削除を申し出る場合、利用者は、未払いの利用料金全額を当社に支払わなければならない。

第8条（利用料金の請求および支払い）

  1. 利用者は、当社所定のパック単位にて本サービスを購入する。
  2. 利用料金は前払いとし、支払完了後に利用可能となる。
  3. パックの有効期間は購入日から90日間とし、未使用分は失効する。
  4. 適性検査は検査実施時点をもって、1件分の消化とする。

第9条（知的財産権の帰属）

本サービスおよび検査コンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属する。

第10条（禁止行為および利用者の義務存）

  1. 利用者は、本サービスを以下の目的（以下「利用目的」という）のみに使用するものとする。
    1. 採用選考および従業員・受験者等の適性評価
    2. 受験者等の自己理解の支援
    3. 当社が提供する関連サービスの利用
  2. 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
    1. 本ツールまたは本サービスの採点、複製、転載、編集、翻案、改変、第三者への提供等
    2. 本ツールと同一または類似のツールの作成
    3. 本サービスと同一または類似サービスの提供
    4. 本ツールに関する出版物等の発行
    5. 不正アクセス、盗難、紛失、破壊等を防止する合理的措置を怠る行為
    6. 当社の許可なく、第三者に本サービスの利用代行をさせる行為
  3. 利用者は、登録事項の管理・更新・削除の義務を負う。
    1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団員等に該当せず、以下の行為を行わないことを表明し確約する。
    2. 暴力的要求、法的責任を超える不当要求
    3. 脅迫的言動や業務妨害
    4. その他上記各号に準ずる行為

第11条（ID等の管理）

  1. 利用者は、当社より発行されたＩＤ等を厳重に管理する義務を負い、第三者に譲渡、貸与、開示等してはならない。
  2. 当社の責に帰すべからざる事由により、利用者のＩＤ等が漏洩し、利用者に損害が発生した場合、当社はその責を負わない。
  3. 当社の責に帰すべからざる事由により、第三者が利用者のＩＤ等を用いて本ツールの利用等を行った場合、当社は、当該利用等が利用者によるものとみなす。

第12条（再委託）

当社は、本約款等における当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができる。ただし、当社の本約款等における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではない。

第13条（機密情報の保持）

利用者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの提供ないし利用に関して知り得た相手方に関する情報を、第12条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、以下の各号の情報を除く。

  1. 相手方から知り得た時点で、公知である情報
  2. 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
  3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  4. 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
  5. 法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報

 

第14条（個人情報の保護）

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者から取得する個人情報を適切に取り扱い、機密として保持するものとする。
  2. 当社は、利用者の事前承諾なく、第三者に個人情報を開示・漏洩してはならず、本サービス提供以外の目的で利用してはならない。
  3. 当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止するため、合理的な安全管理措置を講じるものとする。
  4. 前各項の規定は、法令に基づき開示が義務付けられた場合や、本サービスの提供に必要な再委託の場合を除き適用される。

第15条（採点データの利用）

  1. 利用者は、本サービスを導入・利用するにあたり、受検者等から当該受検者等の採点データが当社によって個人を特定できない統計的な情報として加工され、研究・分析、その公表、新規サービスの開発等の目的で利用されることについて、あらかじめ適切な同意を取得するものとする。
  2. 当社は、前項の同意に基づき、受検者等が識別・特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、第10条１項に定める利用目的のほか、研究・分析、その公表、新規サービスの開発等の目的で無償で利用することをあらかじめ承諾する。
  3. 当社が作成した統計情報及び分析結果に関する知的財産権は、当社に帰属するものとする。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の承諾なく、本約款等に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできない。

第17条 （本サービスの提供の停止）

当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、利用者の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

  1. 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
  2. 天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となり、またはそのおそれがある場合
  3. 当社が、その他やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合

第18条 （本サービスの利用の停止等）

  1. 当社は、利用者のＩＤ等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ＩＤ等を変更するよう利用者に求め、また当該ＩＤ等の利用を一時的に停止することができる。
  2. 当社は、利用者が本約款等に違反している疑いがある場合、利用者の本サービスの全部または一部の利用を停止することができる。

第19条 （当社の損害賠償および免責）

  1. 当社が、本サービスの提供に関して、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、その直接かつ通常の損害を賠償する義務を負う。ただし、当該損害賠償義務は、第8条に定める利用料金を賠償金額の上限とする。
  2. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責を負わない。
    1. 利用者または受検者等が日本以外の国・地域で本サービス（採点結果の利用を含む）を利用した場合において、本サービスの一部または全部が当該国・地域の法令・慣習等に抵触したことにより利用者または受検者等その他の第三者に損害が生じた場合
    2. 利用者が登録した事項に誤りがある、または登録すべき事項を登録しなかったことにより損害が生じた場合
    3. 利用者が、当社があらかじめ定めた方法以外の方法で採点結果の報告を指定し、当社が発送（運送会社への引渡し、投函、発信等）した後に採点結果が紛失・毀損等した場合
    4. 利用者が採点結果を受領後、自ら採点データまたは報告書を加工・編集したことにより損害が生じた場合
    5. 通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止できないウイルス被害により、本サービスの提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更・消去された場合
    6. 当社がインターネット回線を用いて本サービスを提供する場合に、回線の混雑・障害、通常講ずるべき対策では防止できないコンピュータ機器の障害等により、利用者が本サービスを利用できない場合
    7. その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により損害が生じた場合

第20条 （採点データの保管、廃棄、削除、消去）

  1. 当社は、本ツールの採点データを、報告日の属する年の翌年末まで、実施後の報告と同内容の報告ができる状態で保管する。
  2. 前項期間経過後の採点データの保管期間については、別途内規を定める。
  3. 当社は、利用者から採点データの削除依頼があった場合、または前項に定める保管期間が終了した場合、速やかに当該採点データを廃棄・削除・消去する。なお、個人情報の消去は、個人を識別できない状態にする処理を含む。

 

第21条 （契約の解除および利用者の損害賠償）

  1. 当社は、利用者に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第４条に基づき成立した契約を何らの催告を要せず直ちに解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとする。
    1. 本約款等に違反したとき
    2. 当社が、当社の定める取引基準に合致しないと判断したとき
    3. 支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
    4. 公租公課を滞納したとき
    5. 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
    6. 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき
    7. その他、利用者の財産状態が著しく悪化し、本契約の履行が困難であると認められる客観的な事由が生じたとき
  2. 利用者が本約款等に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対しその損害を賠償する義務を負う。
  3. 利用者は、本サービスの利用をした利用者の関係する会社が本約款等に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償する義務を負う。

第22条 （準拠法および管轄）

  1. 本約款等の準拠法は、日本法とする。
  2. 本約款等に関して生じる一切の紛争については、当社と利用者の間で生じた場合に限り、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

 

2026年3月6日制定